従業員へ健康診断を案内するときは、「誰が」「いつまでに」「どこで」「どの方法で予約するか」を最初に示しましょう。受診が必要な項目、費用、当日の準備、指定日時に行けないときの相談先、結果の扱いまで一つの案内で確認できると、従業員が次の行動を取りやすくなります。
案内文に入れたい7項目
| 項目 | 従業員へ伝える内容 |
|---|---|
| 対象者 | 今回の健診を受ける人、雇入時・定期などの区分 |
| 期限・日時 | 受診期限、指定日時、変更が必要なときの連絡先 |
| 施設と予約 | 会社が予約済みか、本人が予約するか、使える施設 |
| 検査内容 | 会社が必要とするコースや項目、オプションの扱い |
| 費用 | 会社負担の範囲、任意の追加検査の費用確認先 |
| 当日の準備 | 受診票、持ち物、食事・服薬について施設の指示 |
| 結果と相談 | 通知方法、提出の範囲、再検査時の相談窓口 |
厚生労働省の職場のあんぜんサイトは、常時使用する労働者に対する定期健康診断の実施義務を説明しています。案内文は、従業員本人に必要な手順を伝える実務の資料です。対象者や検査項目については、就業形態や健診の種類に応じて事業場の担当者が確認してください。
冒頭で迷わない案内の書き方
「今年度の定期健康診断の対象者は○○です。○月○日までに、指定の○○コースを受診してください。予約は会社で行います／各自で指定施設へ行います。都合がつかない場合は○月○日までに人事へ連絡してください」。このように対象、期限、行動、変更窓口を先に置き、詳しい注意事項はその下に続けると読みやすくなります。
会社の健診と健保組合の人間ドック補助を同じ案内で扱う場合は、法定の健診項目と任意の追加検査を分けて書きます。施設によって実施日やコース名が異なるので、受診券と施設の最新情報を予約前に照合できるようにしてください。施設予約前の検査項目チェックも従業員へ共有できます。
指定日時に受けられない人への窓口
育児、介護、出張、シフト勤務などで指定日時に受診できない従業員には、変更の締切と連絡先を明示します。別施設や別日で受ける場合に必要な項目、費用、結果の提出方法を先に確認し、個人にすべての調整を任せきりにしないようにしましょう。各従業員に届く案内には、必要な手続きと担当窓口を具体的に書くことが大切です。
結果の扱いは必要な範囲を明確に
事業者には健診結果の通知や事後措置などの責務があります。一方、従業員の健康情報は機微な情報です。厚生労働省の指針に沿い、誰がどの情報を扱うか、従業員はどこへ結果を提出するか、問い合わせ先はどこかを明確にしてください。上司や部署全体に検査値を広く共有するような案内は避け、事業場の取扱規程を確認しましょう。
再検査・精密検査の案内が届いた従業員には、結果票から受診先を確認する手順を示せます。個別の結果の解釈や治療判断は医療者へつなぎ、担当者が検査値だけで診断しないようにします。
案内前の最終確認
- 施設、実施コース、受診期限、変更締切の最新情報を照合する。
- 会社負担と任意オプションの費用を区別する。
- 結果の提出先と閲覧できる担当者を規程に沿って確認する。
- 従業員が一読で予約・変更・相談できる文面か、対象者の立場で読み直す。
地域別の健診施設一覧は候補探しに使えますが、会社指定の制度や必要項目に対応するかは施設と勤務先で最終確認してください。従業員本人向けには会社の健診案内が届いたときの確認項目も役立ちます。
出典と確認日
- 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「定期健康診断」（事業者の実施義務と検査項目）。
- 東京労働局「健康診断の実施と事後措置の概要」（結果通知と事後措置）。
- 厚生労働省「健康診断やストレスチェックの情報管理は大丈夫？」（健康情報の管理）。
出典確認日: 2026年9月14日。対象と実施方法は事業場の状況と最新の法令・施設案内に沿って確認してください。