会社を辞めたり転職したりすると、これまで会社で受けていた健康診断はどうなるのか、転職先で改めて受けるのか、退職後は自分でどうすればよいのかを整理します。健診は加入している保険や働き方によって受け方が変わります。制度の話が中心で、検査値の見方の話ではありません。
転職先では「雇入時健康診断」がある
新しい会社に常時使用される労働者として入る場合、事業者は雇入時健康診断を実施する義務があります。就職・転職の際に「健康診断書を出してください」と言われるのはこれにあたります。ただし、雇入れの前3か月以内に受けた健診の結果があれば、その項目について省略できます。詳しくは雇入時健康診断とはの記事で扱っています。
退職時・退職後の健診はどうなる？
- 在職中の直近の結果：転職先へ提出できる場合があります。手元に保管しておきましょう。
- 退職して会社に属さない期間：会社の定期健診の対象から外れます。自分で受けるか、加入する保険や自治体の健診を利用します。
- すぐ転職する場合：転職先の雇入時健診でカバーされることが多いです。
保険が変わると、受けられる健診も変わる
退職すると、健康保険が「会社の健康保険」から、任意継続・国民健康保険・家族の扶養などに変わります。加入先が変わると、受けられる健診（特定健診など）の案内元も変わります。40〜74歳の人は、加入した医療保険者から特定健診の案内が届きます。特定健診とはの記事もあわせてご覧ください。
ブランク期間に自分で受けるには
働いていない期間や、健診の案内が来ない場合でも、人間ドックや任意の健康診断を自分で受けられます。費用は自己負担が原則ですが、自治体の健診・がん検診は年齢や条件によって受けられることがあります。地域の施設は健診TIMESの施設検索から探せます。健康状態を1年に1回は確認しておくと安心です。
健康診断書が必要になる場面
転職・資格申請・入学などで、健康診断書の提出を求められることがあります。いつ受けたものが有効かは提出先によって異なります。健康診断書の有効期限の考え方は健康診断書はいつまで使えるかの記事でまとめています。
よくある質問
Q. 退職前に会社の健診を受けておくべき？
A. 直近の結果があると、転職先での雇入時健診の一部を省略できることがあります。可能なら受けておくと役立ちます。
Q. 転職の空白期間に健診の義務はある？
A. 会社に属さない期間は事業者健診の対象外です。ただし自分の健康管理のため、任意で受けておくことがすすめられます。
Q. 扶養に入ったら健診はどうなる？
A. 家族の被扶養者になった場合、40〜74歳なら特定健診の対象になります。加入先から届く案内で確認してください。
Q. 会社の健診結果は退職後も使える？
A. 直近の結果は転職先での提出に使える場合があります。ただし提出先が求める時期の条件（受診からの期間など）があるため、必要になったら確認してください。
Q. 自営業やフリーランスになったら？
A. 国民健康保険に加入し、40〜74歳なら市区町村の特定健診の対象になります。がん検診も自治体の案内を活用できます。
出典と確認日
- 雇入時健康診断・事業者健診の根拠は労働安全衛生法・労働安全衛生規則にもとづきます — 確認日：2026-09-29
- 特定健診の対象は高齢者医療確保法・厚生労働省の資料にもとづきます — 確認日：2026-09-29