健康診断の費用は、だれが負担するのか——会社の健診、自治体の健診、人間ドックでそれぞれ違います。「会社の健診は無料なのに、人間ドックは高い」のはなぜか、補助を使って自己負担を抑える方法を、種類ごとに整理します。制度・費用の話が中心です。
種類ごとの費用負担（まとめ）
| 健診の種類 | だれが負担するか |
|---|---|
| 会社の定期健康診断 | 事業者（会社）が負担。本人は無料のことが多い |
| 特定健診 | 医療保険者が実施。自己負担は無料〜少額のことが多い |
| 自治体のがん検診 | 市区町村が費用を補助。少額の自己負担のことが多い |
| 人間ドック | 自己負担が原則。補助が使える場合も |
会社の健康診断は事業者負担
会社に実施義務がある定期健康診断は、費用を事業者（会社）が負担すべきものとされています。労働安全衛生法で会社に実施義務が課されているためです。だから、対象の従業員は自己負担なしで受けられることが多いのです。制度の詳細は会社の健康診断の義務の記事で扱っています。
特定健診・自治体の検診は補助がある
40〜74歳が対象の特定健診は、加入している医療保険者（協会けんぽ・健保組合・国保など）が実施し、自己負担は無料〜少額のことが多くあります。自治体のがん検診も、市区町村が費用を補助するため、少ない自己負担で受けられます。受診券やクーポンが届いたら、対象・自己負担を確認してください。特定健診とはの記事もご覧ください。
人間ドックは自己負担が原則
人間ドックは本人が任意で受けるもので、費用は自己負担が原則です。含まれる検査が多く範囲が広いぶん、会社の健診より高くなります。ただし、健康保険組合や協会けんぽの費用補助、自治体の助成、勤務先の福利厚生などを使えると、自己負担を抑えられます。費用の考え方は人間ドックの費用相場の記事で扱っています。
就職活動で自分で受ける健診は？
就職活動で、自分の判断により健康診断書を用意するために受ける場合は、自己負担になることがあります。一方、入社後に会社が行う雇入時健康診断は事業者負担が原則です。雇入時健康診断とはの記事もあわせてご覧ください。
補助を確認するには
まずは、届いた案内（受診券・クーポン）、勤務先の福利厚生、加入している健康保険組合・協会けんぽの案内を確認しましょう。同じ人間ドックでも、補助を使えるかどうかで自己負担は大きく変わります。地域の施設は健診TIMESの施設検索から探せます。
よくある質問
Q. 会社の健診の受診にかかった時間の給料は？
A. 受診に要した時間の賃金は労使の協議によりますが、事業者が支払うことが望ましいとされています。就業規則を確認してください。
Q. 人間ドックは医療費控除になる？
A. 原則として病気が見つからなかった人間ドックは対象外ですが、重大な疾病が見つかり治療を受けた場合は対象になることがあります。
Q. 家族の健診の費用は？
A. 被扶養者は特定健診の対象になり、自己負担は保険者により異なります。届いた案内で確認してください。
出典と確認日
- 会社の健診の費用負担は労働安全衛生法および厚生労働省の資料にもとづきます — 確認日：2026-09-29
- 特定健診・自治体検診・人間ドックの費用は各保険者・自治体・施設の運用にもとづきます