事業者が指定した医師以外の医師による健康診断を受け、その結果を提出することが労働安全衛生法で認められています。ただし費用の負担や項目の過不足について、事前に会社と確認してください。
法律の定め
労働安全衛生法第66条第5項に、労働者が他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出できると定められています。
確認すべきこと
法定の項目がすべて含まれているか。1つでも欠けると受け付けられません。費用を会社が負担するかも事前に確認してください。
実務上の注意
会社が一括契約している場合、個別受診だと費用が自己負担になることがあります。就業規則や担当部署に確認してください。
結果の提出
原本またはコピーを提出します。提出先は人事労務の担当部署か産業医です。
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この記事について
手順や注意事項は健診機関によって異なります。受診票の案内と、受診する施設の指示を優先してください。